はじめに

「システムを入れたいけれど、費用がネックで踏み切れない」。そんな声を相模原の社長さんからよく伺います。この記事でわかることは次の3点です。

  • IT導入補助金の2026年度の変更点(名称・補助額)
  • 神奈川県・相模原市の独自補助金との違い
  • 申請でつまずきやすいポイントと対策

IT導入補助金は2026年に何が変わった?

結論:2026年度からIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わり、AIを搭載した業務ツールも補助対象に加わりました。

デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業が業務効率化のためにITツールやAIツールを導入する費用の一部を国が補助する制度です。事務局の公表情報によると、通常枠の補助率は2分の1〜3分の2以内、補助額は5万円から最大450万円です。

対象になるツールの例

勤怠管理や在庫管理、見積作成などの業務ソフトに加え、AppSheet(プログラミング不要で業務アプリを作成できる、Googleのノーコードツール)を使ったシステム構築も、IT導入支援事業者が登録したツール・サービスであれば対象になり得ます。

ひとことまとめ:IT導入補助金の後継「デジタル化・AI導入補助金2026」は、補助率1/2〜2/3・最大450万円まで導入費用を支援する国の制度です。

神奈川・相模原で使える補助金はどれ?3制度を比較

結論:国・県・市の「3階建て」で比較すると、自社に合う制度が選びやすくなります。

制度対象補助率上限額
デジタル化・AI導入補助金2026(国)中小企業・小規模事業者1/2〜2/3450万円
神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金県内の小規模事業者2/350万円
相模原市中小企業生産性向上支援補助金市内の中小企業2/3(市外調達は1/2)1,000万円

※国・神奈川県・相模原市の公表情報(2026年7月時点)に基づく

神奈川県の補助金は先着順で、公募は令和8年9月30日まで(予算に達し次第終了)。相模原商工会議所などでの事前相談が必須要件です。相模原市の補助金は「労働生産性を3年間で9%以上向上させる計画」が条件で、ソフトウェアも対象経費に含まれます。

ひとことまとめ:神奈川県の補助金は上限50万円・先着順、相模原市の生産性向上支援補助金は上限1,000万円で、どちらもソフトウェア導入に使えます。

「うちはどれが使える?」と思った方は、CREWの無料相談からお気軽にどうぞ。

申請でつまずきやすいポイントは?

結論:いちばん多い失敗は「ツールを契約してから補助金を探す」という順番の間違いです。

補助金は原則、交付決定前に契約・支払いをした経費が対象外になります。CREWでも過去に、ご相談いただく前に発注を済ませていた社長さんの案件で補助金が使えず、悔しい思いをしたことがあります。「先に相談、あとで契約」が鉄則です。

また、神奈川県の補助金は事前相談と相談シートの交付が必須で、公募終了間際だと発行が間に合わない場合もあります。CREWの支援実績では、相模原市の製造業でAppSheet導入から3週間で月20時間の事務作業を削減できた例もあります。補助金を併用すれば投資回収はさらに早まります。

ひとことまとめ:補助金申請は「交付決定前の契約はNG」「事前相談は早めに」の2点を守るだけで、失敗の大半を防げます。

よくある質問

Q1. IT導入補助金2026はいつまで申請できますか?

A. 年間で複数回の締切が設定されています。直近の回を逃しても次の回に申請できる場合が多い一方、先着順の県制度もあるため、公式サイトで確認しつつ早めに準備を始めるのが安全です。

Q2. 個人事業主でもIT導入補助金は使えますか?

A. 使えます。国のデジタル化・AI導入補助金も神奈川県の補助金も、要件を満たす個人事業主・小規模事業者が対象です。ただし過去の交付歴や創業時期による制限がある制度もあるため、事前の確認をおすすめします。

Q3. AppSheetでのアプリ開発も補助対象になりますか?

A. 制度と申請枠によります。国の制度ではIT導入支援事業者が登録したツール・サービスであることなどの条件があるため、導入内容を固める前の段階で、補助金に詳しい支援者へ相談するのが確実です。

まとめ

2026年度は国・神奈川県・相模原市の制度が出そろい、デジタル化を始める好機です。ポイントは、3階建てで比較する・契約前に相談する・先着順の制度こそ早く動く、の3つ。賢く最初の一歩を踏み出しましょう。